社宅と住宅手当

さて、前回は社宅家賃の税務上の取り扱いを紹介しました。

それでもなお、「社宅の何がいいの？」という質問は出ます。

人によっては「わざわざ不動産買ったり借りたりしなくてもその分給料増やせばいいじゃん」という人もいます。

既に紹介した保育士の補助金のようなメリット以外にも社宅のメリットはあるのです。

というわけで住宅手当と比べる形で社宅制度のメリットをご紹介。

共通の前提

家賃１２万円のところに居住

配偶者と扶養親族はいない（単身者）

東京勤務

介護保険２号被保険者に該当しない

協会けんぽ

月額報酬

甲欄給与

H２９．９月以降

現物給与算定の対象となる部屋の大きさは30㎡

その１　基本給２０万円の人に１０万円の住宅手当を支給した場合

①　社会保険料

標準報酬月額３０万円なので、２２（１９）等級になり、

健康保険料が14,865円（会社も同額負担）

厚生年金保険料が27,450円（会社も同額負担）

合計　42,315円

②　給与の源泉所得税

社会保険料控除後の給与が257,685円

なので月額表の甲欄扶養0人を見ると6,850円

①＋②＝49,165円

その２　基本給20万円の人に社宅を用意して2万円の家賃を徴収した場合

①　社会保険料

標準月額報酬は、30㎡の社宅の現物給与額が46,620円

家賃の自己負担が2万円なので26,620円

なので標準酬月額は22,620円で１８（１５）等級になり、

健康保険料が8,919円（会社も同額負担）

厚生年金保険料が16,470円（会社も同額負担）

合計25,389円

②給与の源泉所得税

社会保険料控除後の給与が174,611円

なので月額表の甲欄扶養0人を見ると3,840円

①＋②＝29,229円

49,165円－29,229円＝19,936円

社宅と住宅手当で社会保険料の負担と所得税の負担が月額で2万円近く違うわけです。

単純計算で年間24万円の差が出るわけですね。

賞与の額で所得税の負担額はまた変わってきますし、年金保険料は将来の年金受取額に影響するわけだから、安いことが一概に良いとは言えませんので、あくまで参考ではあります。

それでも手取り24万円の変化は大きいですよね。

だから社宅導入をするところがあるわけです。