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その他の社宅の利点

  • 執筆者の写真: kei miyauchi
    kei miyauchi
  • 2017年10月2日
  • 読了時間: 2分

一般的な社宅の論点については一通りご紹介した(つもり)ので、今回は違う視点からメリットを見出したいと思います。

① 個人にお金を流す

順調に大きくなった同族経営の法人にありがちな話なんですが、「儲かりすぎて、株価が高くなり、相続税が払えない」という話があります。

規模が小さければ代表者に給料という形で支払い、法人にはお金が残らないようにすることが多いのでそんな問題はありません。

が、業種によっては報酬金額が制限されたり、そもそも給料には法人税よりも高い所得税がかかります。

そうすると、必然的に支払える金額にも限界が出ます。

こうなると次にやるのが、親族への給与支払い。

奥さんや子供に給与を払うことが多いです。

が、基本的に給料は働いている人間にしか払えませんので、奥さんや子供を会社で働かせる必要があります。

ただ、子供が小さすぎると働かせることは出来ませんし、奥さんを会社に絡めたくないという人もいます。

会社内の士気にも関わりますしね。

となった場合に社宅。

別に社宅でなくとも法人事務所でも構わないのですが、個人で不動産を購入し、法人に借りてもらいます。

法人は家賃を支払う形で個人にお金を払いますから、個人にお金を流せます。

両親が担保提供すれば小さいお子さんでも不動産の購入は可能でしょうから(限度はあると思いますが)、分散が可能です。

あ、自宅を法人に貸して社宅は(おそらく)無理ですよ。

② 法人税の繰り延べ

中古物件に限りますが、多少の繰り延べが可能です。

これも、不動産に限った話では無いですが。

中古資産の耐用年数は新品ほど長くありません。

そうすると築年数によっては最初の数年間は減価償却費が収益を上回ります。

その分税金が減るというわけですね。

航空機リースや中古車でも同じようなことが出来るので、不動産でなきゃできないというわけでは無いです。

土地部分は減価償却できないので、そういう意味では不動産向きの話では無いかもしれませんね。

ただ、出口戦略の関係で不動産の方がいいという場合は無くは無いとは思います。

 
 
 

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