選挙

衆議院選挙が始まります。

税金とは関係無いようでいて、関係あります。

消費税の増税ばかりが話題に上がりますが、それ以外にも税法の改正に関わってきますから。

選挙公約にそんな細かく書かないですが、時限立法の延長とかに関わってくる・・・・はず・・・。

税制改正は主税局主導なのか、政党主導なのかよくわからないというのが正直な感想です。

例えば軽減税率の導入は私の周りの専門家は反対派が主流です。

これは税理士か税務職員かは関係ありません。

どちらも同じ見解だと思います。（諸外国で導入した際に効果が疑問視されているというのが主な理由です）

税理士政治連盟という税理士の政策提言組織（って言ったら誤解を生むかもしれませんが）も反対の立場でした。

にもかかわらず、軽減税率の導入は決定されました。

我々専門家の意見は完全に無視しているのか？と思います。

政権が違っていれば導入されなかったかどうかはわかりませんが、そういう意味でも非常に重要です。

とは言え、消費税以外の論点が出ていないので、「だから○○党がいい」という話にはならないのが残念。

税制以外でも、金融緩和がどうなるのかとか、景気の影響がどうなのかとか、いろんなものに影響を及ぼします。

個人が出来るのは１票入れるだけなので、大勢に影響及ぼせないですが、我々の生活には甚大な影響を及ぼす何とも具合の悪いイベントです。

さて、今回の総選挙は総理が自発的に解散を切り出したことから始まっているわけですから、仕掛けたのは総理。

仕掛けた以上は勝たなければ意味が無い。

解散を決めたときに希望の党が出てくることを読んでいたのかいないのか？

一方で、希望の党グループ。

結党の時は、「政権交代」をアピールして勢い良く出てきたものの、結党の流れで野党をまとめることには失敗した雰囲気が・・・。

そして、そんなカオスな状況から誕生した立憲民主党グループ。

どうなるかわからないですが、個人的には今回の解散をきっかけに方向性の違う人たちの住み分けができたのはよかったのではないかと思います。