事業承継税制

たま～に質問がある事業承継税制です。

結論を先に言いますと、「あまりお薦めしません」になります。

税理士に質問をしてくるということは、「税金を安くしたい」という意図がある場合が多いです。

なので、「税金がいくらになりますか？」という質問では無く、「一番安くなる方法は何ですか？」という質問（というより要望に近いですが）でお尋ねになることがほとんど。

事業承継税制は税金を安くすることを目的にはしていないので、節税向きでは無いのです。

大前提として、事業承継の問題というのは税金が一番とは限らないのです。

現経営陣（多くの場合は父親）が一線を退く決断をする時期がまず読めない。

新経営陣（多くの場合は子）が事業を引き継ぐ決断をする時期がまず読めない。

会社の将来性がまず読めない。

で、読めている場合は事業承継税制は使わないほうが税金を安くできることが多いです。

「税金のことは抜きにして、今すぐ事業承継を進めないとヤバイ、けど税金の心配はとりあえず先送りにしたい又は確定させておきたい」ときに事業承継税制は出番が来ます。

中小企業の多くは同族会社。

同族会社は事業のコントロールが効く場合が多いです。

そうすると承継の時期ややり方については予め決めておくことが出来て、その通りに進むことも多いです。

だったら事業承継税制は使わない方が良いという結論になることが多いはず。

※　通常は代表者入れ替えの時期を４～５年前に決めておいて、設備投資計画と組み合わせ代表者退任の時期に会社の株価が一番少なくなるように計画します。

どうも銀行がむやみやたらと勧めてくることがあるようです。

その割には銀行は税理士ではないので、うまく代表者に伝わっていないようです。

「よくわからないが、やけに勧められた」

という感想を聞きます。

決して会社に損をさせる提案では無いので、銀行が騙しているとは思いませんが、ちゃんとメリットを理解できないなら安易にやらないほうがいいのではないかと思います。

さて、私見１００％であることを前置きしつつ、事業承継税制が有効な場合を列挙したいと思います。

・会社が成長し続けている（収益性が上がり続けている）

・経営陣が入れ替わっても間違いなく事業は好調であり続ける

・大型設備投資計画（自社ビル建築や新機材の導入）が無い

・今すぐ株式を動かさないと、将来的に動かせなくなる可能性がある

・税金のことで悩むのは嫌なので、いくらでもいいから金額を先に確定させたい

・どんなに会社が大きくなっても上場の予定は無い

・今から事業承継の計画を立てたり、実行している時間的な余裕が無い

このうち半分以上該当するなら、事業承継税制を検討してもいいのかと思います。