平成３０年からの配偶者控除

新年あけましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

平成３０年です。

陛下の生前退位が予定されているということで、平成が終わるなんて話もあります。

さて、税金の話です。

平成３０年から配偶者控除の適用が変わります。

個人（まあ旦那のことだと思いねえ）の合計所得金額が９００万円を超えると控除額が徐々に減少し、１０００万円を超えると適用が無くなります。

合計所得金額　　　　　　　控除額

９００万円以下　　　　　　 　３８万円

９００～９５０万円　　　 　　２６万円

９５０～１０００万円　　　 　１３万円

こんな感じです。

さて、サラリーマンで合計所得金額９００万円って額面でいくらもらっている人かと言うと、給与所得控除額の上限が２２０万円なので、９００万円＋２２０万円＝１１２０万円のお給料をもらっている人です。

合計所得金額１０００万円はどのくらいかというと同じように１２２０万円ですね。

これは手取りでは無く額面です。

給与明細だと「課税支給額」みたいな書き方をされている金額ですね。

じゃあいくら税額が増えるかというとこれがちと難しい。

所得税は所得金額ごとに税率が変わり、所得が高いひとほど税率が高いのです。

で、税率を決める所得金額（課税所得金額）は合計所得金額から所得控除（社会保険料とかいろいろ）を引いた金額です。

所得控除は個人差があって、社会保険料以外に子供数や年齢、保険加入の有無、医療費とかで変わります。

おそらく上記の給料の人だと幅があり、２００万円～４００万円くらいの間だと思われます。

そうすると課税所得は低い人で６００万円、税率は２０％（実際はさらに復興特別所得税2.1％が上乗せ）。

そこに住民税の税率が１０％上乗せされるので約３０％です。

仮に控除額３８万円が適用されなくなると、３８万円×３０％＝１１万４千円（概算ですよ）程度の増税というところです。

年収１千万円を超える給料もらっている人なんて、１１万程度の増税大した負担じゃないだろうと考えてしまいがちですが・・・。

年収１千万円にもいろんな人がいますから。

厳しい人には厳しいですね。

これを機に奥さんにガツっと稼いでもらうのか、はたまた所得を下げるのか？

悩みは尽きませんね。

ちなみに、負担増の分だけ給与を増やせばいいかと言うとそうでは無いです。

増えた給料から税金やら社会保険やらが取られるので。

おそらく２０万円くらい増やしてもらえないと同じ水準にはならないと思います。

社長さんここは２０万円くらい給与増額で！