空き家特別控除

最近になって、考えを改めた特例がこちら。

空き家特別控除です。

平成２８年から出来た特例で、従来の居住用３０００万円控除の中に追加されるような形で出来ました。

出来た当初は、「昭和５６年以前建築の家屋なんかに独居している人いないだろう」と思っていたのですが、意外と多い。

特に子供が娘だけという方の場合だと、二人ともお嫁に行ってしまってることが多いです。

しかもこの規定は、共有で相続した相続人全員に３０００万円控除の適用があるので、無税で現金化もしやすいです。

ただ、通常の居住用よりも要件が細かく、自治体から確認書を出してもらう必要もあるのであらかじめ準備が必要です。

残念ながら、相談に来た時には手遅れのことも多いです。

建物を壊して売る必要があるのに建物ごと売却しているとか、

家屋と土地の所有者が違うとか、

まずは税理士にご相談を。