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キャッシュレス推進

  • 執筆者の写真: kei miyauchi
    kei miyauchi
  • 2019年9月11日
  • 読了時間: 2分

先日のセミナーネタより。

消費税増税による消費の落ち込み対策と、諸外国に比べて普及率の低いキャッシュレス決済の普及という2つの課題を一挙に解決する方法として経済産業省が打ち出した事業です。

とりあえず、この事業についての恩恵はというと、

① 中小事業者(お店側)がキャッシュレス導入にあたり、初期費用が不要に ※フランチャイズ店舗除く

② 中小事業者のキャッシュレス決済費用(利用料ね)が定額に

の2点。

経済産業省HPでは消費者還元のメリットを挙げていますが、この対象にならない大法人や、還元率の低いフランチャイズにおいてもおそらく、(この推進事業と別に)キャンペーンをぶち込んでくるのでないかと予測しています。

そうすると、消費者側の恩恵は薄れると思うので、あえて私は挙げません。

参加可能な事業者は結構幅広いです。

既に登録された事業者が経産省HPで公開されていますが、小売業だけでなく、美容室、不動産屋、なんと税理士までも登録されていました。

ちなみに、税理士の恩恵がどれほどあるかというと謎です。

勤務時代も含めて、クレジット決済の希望を出されたことも無いし、申告書の作成が終わってから報酬の請求をすることになるので、クレジット決済だから貸倒が少なくなるという話でも無いとも思います。

ただ、お客さんの負担が減るというのであれば、検討の余地はあるかもと思っています。

現在、ペイペイの導入手続き中です。

 
 
 

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