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某芸人の事件について

  • 執筆者の写真: kei miyauchi
    kei miyauchi
  • 2019年10月31日
  • 読了時間: 3分

ものすごく更新が空いてしまいました。

すみません。

難しい話は記事にするのも大変なので、最近巷で話題の申告漏れ事件について、個人的な意見を書きたいと思います。

そもそも有り得るのか?

通常は無申告について指摘を受けた場合、ほぼほぼ「以後気を付けます」で状況は改善されます。

いくつかの記事によれば、一度無申告を指摘され、申告と納税をしたものの、改善されずに再度無申告の指摘をされ、さらに遡り(期限後申告した年度まで)で調査になり、一部について経費否認という流れのようです。

はっきり言ってケンカ売ってるようなものです。

無申告で調査が入った時点で、その後数年以内にまた調査になることは予測できますし、税理士からも言われているはずです。

にも関わらず、全く改善されていないとすると、事の大きさについて全く理解していないということかと思います。

一方で、こういう人はいます。

遅れてはいるものの、遅れた分のペナルティを含めて納税はしています。

とすると、「罰も含めて全て受け入れているんだから、何か問題でも?」という話になります。

ある意味でルールには従っているので、罪の意識が希薄なのです。

何が問題なのか?

日本の税金の主たるものは申告納税方式が基本です。

なので、本人が自己責任で納税を行うことが前提となっています。

無申告や脱税は調査で発覚するのですが、日本国民全員を調査することは人員的に不可能です。

「言われたら払えばいい」が蔓延してしまうと、税制そのものが根幹から崩れてしまうのです。

仮に日本国民全員が「捕まらなければ盗みはアリ」みたいなことになったら、治安が滅茶苦茶になりますよね?同じです。

テレビを見て思う事

出演部分のカットや差し替え、出演見合わせ等の対応が報じられています。

そこは、視聴者感情を配慮し、「不快感を与えない」という配慮なのだと思います。

ただ、結果として問題が何なのか?がぼんやりし、「納税は国民の義務だから守らなきゃダヨネー」で終わってしまうのは不本意です。

暴行や窃盗、薬物のような犯罪のように「やらなければいいだけ」という話と違うのです。

税制は、「積極的に納税してもらう」必要があり、「やらないようにする」という消極的な対応では解決しないのです。

ここで、「むしろメインキャストに据えて納税するために必要なHOWTOを特番で放送する」くらいしたら面白いのにな~と思います。

これから

これまでの経緯からすると、それこそ特番組むぐらいの覚悟が無い限り本人の納税についての意識は改善されないのではないかと思います。

とすると、「法人を解散して個人事業主になったところで改善出来ない」ということになり、雇用契約の人になるのではないかと。

サラリーマンなら給与から必要な税金は取られておしまいですからね。

脱税は起こり得ないです。

 
 
 

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